法人形態の選択

MENU

株式会社と農事組合法人の比較

家族経営の法人化に関しては、対外的な信用力、イメージの向上が期待され、株式会社の設立が主流となっています。
一方で、集落営農が法人化する場合に関しては、今現在でも農事組合法人を選択する場合も多いです。

 

【農業に関する法人】でもお話しましたが、農事組合法人とは、農業協同組合法で規定されている法人で、農業生産活動の協業や、共同利用施設の設置を行うことにより、組合員の共同の利益増進を目的としたものでしたね。

 

 

  株式会社（非公開会社） 農事組合法人
根拠法 会社法 農協共同組合法
事業 営利事業全般

①農業に係る共同利用施設の設置、
または農作業の共同化に関する事業
（１号事業）
②農業経営および農業と併せて行う林業
（２号事業）
③付帯事業
発起人 １人以上 ３人以上の農民
構成員

①資格 ： 制限なし
ただし、農業生産法人となる場合、
農地法の用件を満たす必要あり
②人数 ： １人以上（上限なし）

①資格 ： 農民で定款に定めるもの
②人数 ： ３人以上（上限なし）
出資者の責任の範囲 有限責任（出資金額内）

組合員：有限責任（出資金額内）
理事　：無限責任（債務金額）
出資方法

①現金出資と現物出資
②株券発行は任意

①現金出資と現物出資
②出資は１口均一（金額に制限なし）
③出資の分割払い込みも可
（現物出資は第１回目に一括払込）
意思決定 出資１株につき１議決権 出資口数に関係なく１人１票制
最高決定機関 株主総会 組合員総会
機関設計

・取締役会を置かない場合、取締役は１人以上
２人以上の場合の代表取締役は任意
・取締役会を設置する場合、取締役は３人以上
代表取締役は必置で人気は２年。定款で１０年まで伸張可。
監査役は必置（会計参与設置の場合を除く）

 

・理事：１人以上（理事はその農事組合法人の農民の組合員に限る）
・監事：任意（組合員以外も就任可能）
任期は３年以内で定款に定める
地区 特に定めなし

組合員の資格を有する区域の範囲
（定款記載事項）
雇用労働力 制限なし

法人事業に常時従事する者のうち、
組合員および組合員と同一世帯に属する者以外の者が、
常時従事者総数の３分の２以下であること
資本金最低額 １円 特に定めなし
法人税 課税 課税
法人事業税 課税 非課税
地方特別法人税 課税 非課税
法人市町村税 課税 課税
決算公告 必要 不要
組織変更

合同会社に変更可
農事組合法人への変更は不可

株式会社に変更可
合同会社への変更は不可
設立コスト

・公証人の認証手続き必要（認証手数料５万円）
・定款に貼る収入印紙税必要（４万円）
・登録免許税必要
（資本金の７/１０００か１５万円の多いほう）

 

・公証人の認証手続き不要
・定款に貼る収入印紙税不要
・登録免許税非課税

 

 

将来的に、事業の多角化（廃棄物処理業、建設業、食品販売業など）を考えているのであれば、事業目的が農業に限定されていて、かつ、農外からの雇用についても制限のある農事組合法人よりも、株式会社が適していると言えます。

 

設立手続きは、設立に向けた合意形成が大切なポイントなります。
ですので、構成員となられる方々の意志の統一と方針の策定に熟慮を重ね、それから設立する法人形態を決定していくようにしましょう。

 

 

 

株式会社と合同会社の比較

会社設立を考えた場合、株式会社のほかに、合同会社も有力な選択肢の１つになります。
合同会社は、設立手続きが簡易的で、設立コストも安く抑えられるなど、少人数での運営に適しています。
その運営も、『有限責任』と『定款自治』によって自由に行うことができることが魅力です。

 

株式会社と合同会社、それぞれの特徴を見てみましょう。

 

・会社形態の特徴

  株式会社 合同会社
出資者の名称 株主 社員
出資者責任 有限責任 有限責任
出資分の譲渡 原則は自由 社員間は自由
機関設計 株主総会と取締役１名は必須 制約なし
利益配当 出資額に応じて決定 自由に決定できる
認知度 一般的に高い 歴史が浅く、低い

 

・設立費用

  株式会社 合同会社
定款認証 ５万円 不要
収入印紙代　※１ ４万円 ４万円
登録免許税　※２ １５万円 ６万円
設立費用合計 約２４万円 １０万円

※１　電子定款の場合は、株式会社も合同会社も、収入印紙代は不要になります。
※２　登録免許税は資本金の１０００分の７、それぞれの最低額で記載しています。

 

・その他のコスト

  株式会社 合同会社
役員の変更登記 １万円 不要（任期がないため）
決算公告　※ ６万円 公告不要

※官報に掲載した場合

 

 

このような特徴の違いがあります。
株式会社と合同会社、選択のポイントとしては、

 

・出資者が多数の場合
・対外的信用を重視

 

このような場合は、株式会社

 

・会社設立にかかる費用やコストをできるだけ抑えたい
・社名を出す必要がない、将来的にも少人数で運営していく予定
・利益の配当の決定等、自由な取り決めでやっていきたい

 

このような場合は、合同会社を選択するとよいでしょう。